【令和6年11月13日】長浜の未来図と総合計画について

先月、「街の住みここちランキング」の2024年版が発表されました。このなかで滋賀県版の集計結果が公表され、長浜市は「住み続けたい街」として2年連続で1位となり、「街の幸福度」も4位（昨年7位）と、いずれも高い評価を受けました。特に、「誇りがある」「愛着がある」と回答された割合がいずれも県内1位であり、これは市民活動の長年の積み重ねや行政の取組の成果として改めて評価できることだと思います。

一方足元では、少子化という深刻な課題に直面しています。今年1年間の全国の出生数が初めて70万人を下回る見込みであり、長浜市も今年1月から10月の出生数が537人と、前年同期比7.7％減少しています。また0～4歳の人口（令和2年時点）を見ても、国の推計（H30）より約440人（当該人口の約1割に相当）少なく、想定以上に少子化が進んでいる現状があります。

この厳しい状況に対応するため、即座の取組も重要ですが、持続的なまちを築くためには、将来にわたってどのようなまちをつくっていくのか、長期的な未来図を描いて示すことが必要であると考えています。

そしてその土台となるのは、これまでもお伝えしていますが、過去から培われてきた市民の力、そして地域への愛着の高さであり、これこそ長浜を支える背骨であり、まちづくりの推進力になると確信しています。

ただ人口減少によりまちの力が縮小していく中では、自らの力だけではなく、外部の人々や企業、団体などと連携していく、また地域への高い愛着、誇りを積極的に発信し、人や資本を呼び込む、そうした「開かれたシビックプライド」を醸成させていくことが極めて重要だと考えています。

そこで、長浜の強みをさらに高め、「開かれたシビックプライド」をまちづくりの根幹とするべく、これを総合計画にも落とし込んでいきたいと考えており、その議論のテーブルとして、来年度早々に「長浜改革会議」を立ち上げることとします。

この長浜改革会議では、全庁的に関わる形、各部署が主体的に関わる仕組みとしたいと考えています。部局長の皆さんには当事者意識を持ちながら、長浜の未来図を共有していきたいと思います。遅くとも年明けには、私が考える未来図を示したいと思っていますので、その上で皆さんとも議論を交わし、また長浜改革会議等を通じて市民の皆さんとも一緒に具体的な施策を構築していきたいと考えています。

年度当初に、今年は新しい長浜の未来図を描く起点としたいと申しあげましたが、未来の長浜市の基盤を築くために皆さんの知見と経験を結集し、全庁一丸となって積極的な議論と連携を深めて取り組むようお願いします。