【令和7年3月19日】外部の力と既存の仕組み・ネットワークの有効活用について

先月、滋賀県人口が約16年ぶりに140万人を下回ったと発表されました。県南部では増加が続く一方で、北部は減少が続いており、その増減幅は約8万人に達し、県内での人口格差が一層進んでいます。また本日の庁議で報告されますが、本市の人口動態を見ると、出生数と生産年齢人口が急減し、30年後の人口規模は今の2/3程度になるという推計が出ており、このことをしっかりと認識した上で、あらゆる行政運営を考える必要があります。その一つの方策として〝外〟の力の活用や既存の制度・仕組みをアップデートすることが考えられます。

いくつか事例を挙げますと、先日、包括連携協定を締結したキヤノンマーケティングジャパン及び長浜キヤノン株式会社と若者の発想力を活かして、サードプレイス「itteki」や長浜全域をプロモーションする取組、市内各地域で取り組んでいる買い物支援に新たに図書の返却サービスを加えた取組、また複数の事業者に協力いただいて認知症のある人にやさしいまちを推進する取組など、これらは外部の力を活用したり、既存のネットワークや仕組みに付加価値をつけた好事例といえます。

ぜひこうした取組を参考にして、効率的に市民サービスの充実や向上を図っていただきたいと思います。