【令和6年12月3日】次年度当初予算原案の内示を受けて等

本日の庁議では、来年度当初予算の一般財源配分額について報告いただきます。各部局においては、予算要求方針に基づき、必要な経費を要求いただいたところですが、現時点で全体として12億円の財源不足が生じている状況となっています。この不足額に対応するためには、通常の経費精査だけでは到底賄いきれないので、いわゆる「タテの削減」も含めた調整をしていかなければなりません。

その意味でも、今後は厳しい判断が必要となる重要な段階になりますので、各部局長と次長の皆さんには、予算編成方針での「部局の自主的・自律的なマネジメント」を念頭に、より一層のマネジメント力を発揮いただきたいと思います。部局内で十分に議論しながら、より良い予算編成を仕上げていただくよう、引き続きご尽力をお願いします。

先般、国から新たな総合経済対策が示され、物価高騰対策として住民税非課税世帯への支援や、地域の実情に応じた重点支援地方交付金の追加措置が発表されました。

推奨メニューの詳細は今後通知される予定ですが、特に、前回の庁議でも申しあげましたように、生活者支援については、より多くの市民に届く効果的な手法を検討するとともに、中小企業支援や地域振興につながる取組について、制度趣旨をふまえ創意工夫を改めてお願いします。また国からは可能な限り早期の予算化に向けて検討するよう示されており、スピード感を持った対応をお願いします。

長浜バイオ大学の改革については、2年半前に包括的改革の提案を受けて以降、市と大学が共同で改革検討チームを立ち上げ、産学官連携や入学者の確保など、今後の大学の魅力化に向けたさまざまな検討を重ねてきました。そのなかで、大学が中心となって市内外の企業と行政が連携し、産業界や地域の課題解決を図ることを目指した「長浜バイオ大学産学連携人材育成コンソーシアム」が設立されることになりました。このコンソーシアムを通じて、医療や健康、農業、環境保全、AIなど大学の特色を活かした分野において、人材育成プログラムの構築や企業等からのリカレント教育の受入、企業・地域の課題解決に向けた連携教育が進展することと期待しています。

これまでも長浜バイオ大学とは学びの実験室やバイオ技術を活用した事業化支援など、多くの連携を進めてきましたが、より一層の連携や学生活動とのコラボなど、新たな形の関わりも積極的に進めていただくようお願いします。

なお、今月10日と17日の2回にわたり講演会を開催します。タカラバイオ株式会社と塩野義製薬株式会社の各代表者による貴重な講演が行われるので、ぜひ皆さんも参加いただくようお願いします。